労働保険について知りたい

労務に関する相談を受付ています。労務に関するトラブルや様々な困りごとに、専門職員・場合によってエキスパートを派遣いたします。労働保険は、労働者を一人でも使用する事業所は必ず入らなければなりません。商工会の労働保険事務組合で事務代行をしています。委託事業所には特典もあります

＜労災について＞

【労働保険】労災保険と雇用保険の総称です。

【労災保険】労働者の業務中と通勤途上に対し、負傷、疾病、障害、死亡に対して保険給付を行います。

【雇用保険】労働者が失業（退職、死亡等）した場合などに給付します

＜賃金について＞

【山梨県最低賃金】

　　1時間　938円（令和5年10月1日以降適用）

【産業別最低賃金】

• 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業　1時間959円（令和4年12月30日より）
• 自動車、同付属品製造業は、1時間961円（令和4年12月25日より）

韮崎市商工会労働保険事務組合

労働大臣の許可を受けて、事業主に代わって手続きを行う団体です。

事業主の委託を受けて、労働保険の申告・納付その他の労働保険に関する各種届出等の事務手続きを行います。

＜委託費用＞

＜労災特別加入＞

事業主が労災保険に加入すること。

※労働保険に加入しただけでは事業主自身の労働災害は保障されません。

【事業主とは】労働者を常時使用する事業主（法人の場合は代表者および役員）、事業主の家族専従者、その他、事業主家族などで勤務状態から事業主と認められる者。建築業で従業員を雇用しない事業主の事を「一人親方」といいます。

＜事業主の負担＞

労災保険は事業主と従業員とで負担します。料率一覧表はお問い合わせください。

＜雇用保険事務手続＞

【提出先】所轄の「職安」へ提出

▼労働者を雇用した時▼

「事業主・事業所変更、被保険者異動事務処理依頼書」を職安へ提出します。

【提出期限】雇用した日の属する月の翌月10日まで

【必要書類】労働者名簿、履歴書、出勤簿、賃金台帳、被保険者証（前職）など

▼被保険者(労働者)が離職した時▼

「事業主・事業所変更、被保険者異動事務処理依頼書」を職安へ提出します。

[1] 離職証明書が必要な場合

【提出期限】その都度速やかに

【必要書類】出勤簿と賃金台帳(やめるまで以前7ヶ月間分)、労働者名簿など

[2] 離職証明書の交付を希望しない場合

【提出期限】離職した日の翌月から10日以内

【必要書類】 出勤簿と賃金台帳(最後の出勤がわかるもの)、労働者名簿など

▼労働者の勤務時間が20時間以上または未満になった時▼

【提出期限】その都度、速やかに

【必要書類】辞令・就業規則・雇用契約書等、変更が確認できる書類

▼事業所の届出事項に変更があった時▼

「事業所の名称、住所、代表者などの、変更があった場合」

【提出期限】事実のあった日の翌日から10日以内

【必要書類】変更の確認ができる資料「住民票、公共料金の領収書、登記簿など」

▼被保険者が氏名を変更した時▼

「結婚等により、氏名が変更になった場合」

【提出期限】その都度、速やかに

【必要書類】氏名変更の内容が確認できる書類「労働者名簿、運転免許証のコピー、住民票」のいずれかが必要になります。

▼被保険者証を滅失または毀損した時▼

「被保険者証を再発行したい場合」

【提出期限】その都度、速やかに

【必要書類】 原則は、本人が職安に申請となります。ただし事業主が代理で行う場合は、委任状や印鑑等が必要となります。

▼届出事項に誤りがあった時▼

「被保険者のフリガナ、生年月日、性別の誤りや事業所の名称、住所、代表者などの、誤りがあった場合」

【提出期限】その都度、速やかに

【必要書類】誤り（訂正）の確認できる資料「住民町、戸籍、登記簿など」

＜労災保険の給付の種類＞

【提出先】所轄の「監督署」へ提出

▼業務中と通勤途上に対し、傷病により医療機関(労災保険指定)にかかった時／業務中と通勤途上に対し、傷病により非指定の医療機関にかかり看護移送等をした時▼

【提出先】医療機関へ「労災です」と言って提出

• 業務中で指定医療機関の場合「医療保障給付たる療養の給付請求書様式第5号」
• 業務中で非指定医療機関の場合「医療保障給付たる療養の給付請求書様式第7号」
• 通勤途上で指定医療機関の場合「療養補償給付たる療養の給付請求書様式第16号の3」
• 通勤途上で非指定医療機関の場合「療養補償給付たる療養の給付請求書様式第16号の5」

※注意：通勤地上に対し、必ず「警察関与の事故届」が必要です。

▼業務中と通勤途上に対し、傷病により療養のため休業し、4日以上賃金を受けない時▼

【提出先】所轄の監督署へ提出

【必要書類】疾病する以前の3ヶ月の「賃金台帳、出勤簿」などが必要

• 業務中の場合「休業補償給付支給請求書様式第8号」
• 通勤途上の場合「休業補償給付支給請求書様式第16号の6」

▼その他の給付等として▼

• 傷病が治癒（症状固定）した後に、身体に障害が残存したとき
• 被災労働者が死亡したとき
• 死亡した被災労働者の埋葬を行うとき
• 療養開始後１年６ヶ月を経過しても疾病が治っていないで傷病等級に該当するとき
• 被災労働者が介護を受けているときなどは、特別な事例ですので、詳しくはお問い合せください。提出先は、所轄の監督署に提出する。

【求職者情報】

商工会では、職安からのオンラインで求職者の情報をうけとっていますから、リアルタイムな情報を事業所へ提供することができます。

【社会保険】

社会保険（健康保険・厚生年金）の各種用紙をお取り扱いしております。

いつでも無料で提供しています。

＜健康保険・厚生年金保険の主な事務手続き＞