商工会では新規開業を考えている、という方の支援をしています。開業に関するご相談を受け付けています。
事業をはじめるにあたって
お店をはじめたいというとき、どんなことから始めたらいいのでしょうか？
まずは、頭の中のイメージを現実に近づける作業が必要です。
そのために、事業計画書を作成します。
＜事業計画書＞
本当に実現可能なのかを再確認したり、金融機関や事業協力者への説明の際に必要です
【全体の構想・事業イメージ】
下記の4項目について、文章化してみましょう。
- ○開業の動機───なぜ、やりたいのか
- ○事業の目的───何のために
- ○将来的ビジョン───どうしていきたいか、未来図
- ○市場性の調査───成功するであろうと予測される具体的な理由
※どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。また、市場規模・将来性・事業を取り巻く環境を調べ、事業内容の裏付けとします。
【具体的な事業内容】
販売・提供するものについて、具体計画をたてましょう。提供する商品・サービス・技術、それらの提供方法にどのような特徴があるか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかをわかりやすく整理します。
▼販売計画▼
| 項目 | 検討事項 |
|---|---|
| 誰が | 必要人員数 （必要な売上高を確保するために、従業員は必要か、家族のみでよいか） |
| 誰に | ターゲット （顧客層をどこに絞り込むか、またそれにより客単価・商品の品揃えも検討します |
| 何を | 売るもの （ターゲット・立地条件等によりどんな商品・サービスを取り扱うのか） |
| 内容 | 販売方法 （どのような販売方法をとるのがよいか検討します。対面なのか通信販売なのか等 |
| どこで | 業種や顧客層にマッチした立地 |
| 販売条件 | 販売する時、どのような条件で販売するのか検討します （現金なのか、掛け売りなのか等） |
| 時間 | 営業時間について検討します |
※販売について検討し、それについての見通しをハッキリさせます。商工会へご相談いただければ、市場平均などの情報もありますので、相談にのります。
▼仕入計画▼
| 項目 | 検討事項 |
|---|---|
| 何を | 商品の確保が可能かどうか |
| どこで | 仕入れ先（安定して供給してくれるところ） |
※過剰在庫にならないよう、計画的な仕入は重要です。商工会でご相談にのります。
【収支計画】
開業当初の収支予測と軌道にのった後の収支予測をたてましょう
▼売上予測▼
どのくらい売上が見込めるのかを検討します。業種ごとの平均などから以下の算式が出ていますが、地域の事情等も考慮したり、多角的に予測してみることが大切です。
| 業種 | 算式 |
|---|---|
|
設備が直接売上に結びつき、設備単位あたりの生産能力がとらえやすい業種 （部品製造業・印刷業・運送業など） |
設備の生産能力 × 設備数 |
|
販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種 （コンビニエンスストアなど） |
1平方メートル(または1坪)あたりの売上高 × 売り場面積 |
| 飲食店営業、理・美容業などサービス業関係の業種 | 単価 × 設備単位数(座席数) × 回転数 |
|
労働集約的な業種 （自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など |
従業者一人あたりの売上高 × 従業者数 |
※1平方メートルあたりの売上高や従業者一人あたりの売上高「小企業の経営指標」などの数字を参考にしてください。商工会には、「小企業の経営指標」など売上予測をするなかで、必要な情報がそろっています。ご相談ください。
▼収支計画書▼
どのくらい利益がでるのかという見込みを検討します。
「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合状態」「価格の推移」なども含め、総合的に検討してください。
| 開業当初 | 軌道に乗った後 | ||
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 売上原価 | |||
| 経費 | 人件費 | ||
| 家賃 | |||
| 支払利息 | |||
| その他 | |||
| 合計 | |||
| 利益 | |||
※様々な方向から検討しなければなりません。ご相談ください。
【開業時の資金計画】
必要な金額と借入る金額と、返済できるかどうかの予測をたてます。
▼資金計画▼
借入に関するご相談もうけたまわっております。
| 資金使途 | 内訳 | 必要金額 | 内自己資金 | 内借入金 |
|---|---|---|---|---|
| 設備資金 | 店舗・工場・機械・備品・車両など | |||
| 運転資金 | 商品仕入・経費支払資金など | |||
| 合計 | 合計 | |||
▼返済計画▼
借入金の返済は利益の中からなされます。生活費や税金を支出し、さらに返済することができるかどうかを検討する必要があります。損益計算書に基づいて見込みを検討していきます。計算は面倒ですが、借入をする際には、必ず必要です。
| 科目 | 開業当初 | |
|---|---|---|
| 設備資金 | 店舗・工場・機械・備品・車両など | |
| 運転資金 | 商品仕入・経費支払資金など | |
| 営業経費 | 人件費 | |
| 地代家賃 | ||
| 減価償却費 | ||
| その他の経費 | ||
| 合計 | ||
| 営業利益 | 売上高－（売上原価＋営業経費） | |
| 営業外収入 | 営業に関係ない収入。受取利息、賃貸料など。 | |
| 営業外費用 | 営業に関係ない費用。支払利息など。 | |
| 税引き前利益 | 営業利益＋営業外収入－営業外費用 | |
| 法人税等充当額 | 引き前利益×50％（法人のみ） | |
| 当期利益 | 税引き前－法人税充当額 | |
必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限らないので、いくつかのケースを想定しておきます。中古設備を購入した場合・リースを活用した場合など。以上のように、事業計画書を作成してゆきます。
＜事業計画書ができたら・・・＞
開業するまでにしなければならないことを、具体的にしていきます。
例えば、資金に借入をするならば書類を集めたり、家賃契約を結んだり、必要な届出をしたりなどです。
業種、場所などによってそれぞれ違いますから、詳しくは商工会でご相談ください。
さあ、開店に向けてがんばりましょう！
開業にともなう実務（届出など）
＜税務＞
▼税務署への届出（個人）▼
| 届出種類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 開業届 | 開業日から1ヶ月以内 | |
| 青色承認申請書 | 開業日から2ヶ月以内 | 開業日が1/1から1/15の場合は3/15まで |
| 給与支払事務所開設の届出書 | 給与支払いを始めた日から1ヶ月以内 |
▼税務署への届出（法人）▼
| 届出種類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 設立の日から２ヶ月以内 | 定款等の写しや登記簿謄本等の定められた書類の添付が必要 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 設立の日から２ヶ月以内 | |
| たな卸資産の評価方法の届出書 | 確定申告の提出期限まで | 届出がない場合は最終仕入原価法 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 確定申告の提出期限まで | 届出がない場合は定率法 |
| 青色申告承認申請書 | 設立の日から３ヶ月以内とその事業年度終了日、のいずれか早い日 |
▼県税事務所への届出（法人）▼
| 届出種類 | 提出期限 |
|---|---|
| 事業開始等申告書（法人設立届） | 各都道府県で定める日 |
＜社会保険＞
▼社会保険事務所への届出（健康保険・厚生年金保険▼
| 届出種類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 新規適用届 | 速やかに |
《法人》全加入 《個人》従業員5人以上は全加入 （サービス・飲食業等一部業種では任意加入） （従業員5人未満は任意加入） |
| 新規適用事務所現況書 | ||
| 被保険者資格取得届 | ||
| 被扶養者届 |
▼公共職業安定所への届出（雇用保険）▼
| 届出種類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 適用事業所設置届 | 開設後10日以内 |
個人・法人ともに従業員を使用する場合は適用事業所になる |
| 被適用事業所設置届 保険者資格取得届 |
雇用した翌月の10日まで |
▼公共職業安定所への届出（労災保険）▼
| 届出種類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 保険関係成立届 | 事業開始から10日以内 | 従業員を10名以上雇用する場合は「就業規則届」も必要 |
| 適用事業報告 |
＜許認可＞
業種により、許認可が必要な場合があります
▼主な受付窓口・許認可営業▼
| 受付窓口 | 保健所 | 警察署 | 都道府県庁及びその他の官庁 |
|---|---|---|---|
| 許認可営業 |
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