事業者の安心のための共済


組織の大きさを活かした商工会ならではの、様々な共済をご用意しております。

※申し込み・お問い合わせは、韮崎市商工会(TEL:0551-22-2204)までご連絡ください。

<取り扱い共済一覧>

  • 生命保険等・・・ 商工貯蓄共済、かいじ共済、全国福祉共済
  • 退職金・・・特定退職金共済、小規模企業共済
  • その他・・・建築補償共済、倒産防止共済、PL保険、自動車共済
⇒詳しくは、こあちらの「山梨県商工連合会ホームページ」をご覧ください。
(共済制度メニュー内にて掲載があります)

商工貯蓄共済

安い掛金で貯蓄をしながら大きな融資が受けられ保障もパックされた商工会員のための制度です。

「商工貯蓄共済」詳細はこちら

加入できる方は

*加入者は(掛金払込者)商工会の会員、その家族および従業員

*保障の対象となる方(被保険者)満5歳6ヶ月~満65歳5ヶ月までの健康な方

*加入期間は10年間

毎月の掛け金は

*1口=2,000円で、加入できる口数は1人30口まで

<貯蓄>

福祉向上・従業員の退職金がわりに活用を!

満期時

10年満期時には10年間の貯蓄積立金を満期金としてお支払いします。

中途解約・死亡解約時

中途解約はそれまでの貯蓄積立金を、死亡解約はそれまでの貯蓄積立金と加入口数分の死亡保険を合わせてお支払いします。

※毎月の共済掛金から、年1回、生命保険料、交通事故傷害保険の保険料および経費が差し引かれ、大部分が貯蓄積立金となります。

<融資>

設備などの改善・事業資金の調達に!

事業資金

1口あたり運転資金100万円以内・設備資金200万円以内(最高2,000万円)

生活資金

1口あたり40万円(最高200万円)

※加入後、6ヶ月以上遅滞なく掛金払込を継続していることが条件です。

<保障>

万が一の場合に備えて生命保険と交通傷害保険がセットしてあります。

生命保険(死亡保険金・高度障害給付金)

集団扱いで、かつ掛け捨てなので、割安な保険料で高額な保障が得られます。

交通傷害保険(死亡保険金・後遺障害給付金・入、通院給付金)

被保険者が国内・国外を問わず、交通事故及び建物火災によって被った身体の傷害について保障します。

医療保障特約をつけることも出来ます。(中途加入も出来るようになりました)

疾病・災害入院給付金(1泊2日の入院から日額5,000円~10,000円)

手術給付金

無事故給付金

病気やケガによる入院や手術費用について保障します。

自宅で受けられる「がん予防検診」が低料金でできます。

全国商工会会員福祉共済

あなたも家族もまるごと守る! 頼れる補償が整っています。

「全国商工会会員福祉共済」詳細はこちら

<けがの補償>

○傷害プラン

「個人賠償責任保険がついてさらに安心!」

職種、年齢(満6歳~65歳)、性別を問わず掛金は月々2,000円~

○傷害ライトプラン
(ライトプランのみの加入はできません)掛金は月々1,000円
○シニア傷害プラン
性別を問わず、満66歳~80歳(継続加入は85歳まで)の方の掛金は月々2,000円

<病気の補償>

傷害プランにトッピングできます! (病気のみのご加入はできません)

○医療特約
満6歳~65歳まで性別関係なく掛金は月々1,000円
○シニア医療特約
満66歳~74歳(継続加入は満80歳まで)性別関係なく掛金は月々1,000円

<がんの補償>

○トータル「がん」プラン (「がん」だけでなく病気・けがの入院共済もついています)
満6歳~65歳まで掛金は月々3,000円、66歳~74歳(継続加入は満80歳まで)掛金は月々6,000円
○シンプル「がん」プラン
満6歳~65歳まで掛金は月々3,000円、66歳~74歳(継続加入は満80歳まで)掛金は月々6,000円

<生命の補償>

お手頃な掛金で大きな保障!更に配当がお受け取れます!

○あなたに万が一のことが起こった時に大切な家族をお守りする死亡保障です。

○加入年齢は6歳~65歳、10年満期で自動更新の取扱いが可能

※保障の内容やご加入に際しての詳細はパンフレットをご覧いただくか、商工会までお問い合わせください。

火災共済

あなたの大切な財産をお守りします

「火災共済」詳細はこちら

掛金が安い

○営利をも目的としないので掛金が安く、経費の節約に役立ちます。

支払が早い

○万が一の場合、直ちに査定を行い、簡単な手続きで共済金を支払います。

剰余金は契約者に還元

○協同組合組織ですから、剰余金は利用分量配当なので契約者に還元されます。

※建物構造・補償内容により掛金は異なりますので、詳細は商工会までお問い合わせください

かいじ共済

病気・災害による死亡から傷害による入院まで、業務上・外を問わず常に保障されます。

「かいじ共済」詳細はこちら

加入できる方は

*商工会員(特別会員含む)の役員・事業主・従業員(家族従業員を含む)で加入日現在年齢が14歳6ヶ月を超え70歳6ヶ月までの方で、加入(増額)することに同意した方になります。

*新規または増額を申し込まれる方は、申し込み日(告知日)現在、正常に就業している方に限ります。

毎月の掛け金は

*全部で6種類のタイプが用意されていて、月額430円~4,324円になります。

制度の特色

*一年毎に収支計算を行い、剰余金が生じた場合、契約者配当金としてお返しします。

*見舞金・祝金制度がついています。

*会社または事業主が役員または従業員のために負担する掛金は、全額損金または必要経費に算入できます。

特定退職金共済

毎月定額の掛金を支払うだけで、将来従業員に支払うべき退職金を計画的に準備できま す。

「特定退職金共済」詳細はこちら

加入できる方は

※商工会に加入している事業者・法人企業。=共済契約者

対象となる方は

※雇用されている従業員のうち、15歳から80歳までの人。=被共済者

(加入する場合は事業主・役員・非常勤の人などを除く全従業員を加入させなければなりません。)

毎月の掛け金は

※1口=1,000円、被共済者1人につき最高30口まで加入できます。

制度の特色

※掛け金は全額損金(必要経費)として計上でき、全額事業主負担となります。

※中小企業退職金共済制度との重複加入もでき、重複して損金算入が認められています。

自動車共済

「自動車共済」詳細はこちら

共済の目的

あなたの企業を自動車事故による経済不安から守る安心のシステムです。事業主、従業員、 家族を対象に相互扶助の精神で中小企業のみなさんを自動車事故から守ることを目的としています。

制度の特色

*専門職員や、顧問弁護士が示談交渉にあたり解決を図ります。

*夜間、休日も事故受付 OK.休日でも事故の受付・相談を行なっています。

*協同組合だからできる、少ない掛け金で大きな補償が付きます。

*他社の無事故割引がそのまま継続適用できます。

*商工会員だから受けられる団体割引が、常時 10%付きます。

また、この割引以外に、毎年、 変動型の割引率が付加されます。

全国商工会経営者年金制度

制度の特色

公的年金に加えて豊かな生活安定を図ること を目的とし、全国商工会連合会が商工会員のた めに作られた魅力ある団体年金保険制度です。

加入できる方は

*商工会員の事業主(法人にあたってはその役員)及び後継者で、年齢が満20歳以上満65歳までの方が加入できます。

*一時払積増は満69歳までの方が加入できます。

払込方法 1口掛金 加入限度
月払 1万円

満20歳〜54歳 10口

満55歳〜59歳 20口

満60歳〜65歳 40口

一時払積増 10万円

満20歳〜40歳 50口

満41歳〜45歳 100口

満46歳〜69歳 200口

※給付の内容などの詳細は、商工会までお問い合わせください。

商工会の業務災害保険

「商工会の業務災害保険」詳細はこちら

制度の特色

(1)労災事故に関わる幅広い補償
従業員の就業中のケガに対する補償(死亡・後遺障害)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任(使用者賠償責任)についても補償します。
(2)労災保険支給と関係なく支払い
ケガに対する定額保証については、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。
(3)「売上高」による保険料算出、事業者単位での無記名加入
売上高により保険料を算出する仕組みになっており、役員・従業員の人数に変動があった 場合でも報告は不要です。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償の対象となります。

加入のメリット

*保険料は全額損金処理の上、満期時に保険料精算は不要です。

*建設業の場合、「経営事項審査制度」の加点ポイントになります。

*「ケガ」や「過労自殺・過労死」が原因で法律上の企業責任が生じた場合、民事上の賠償金(慰 謝料等)や訴訟費用(弁護士費用等)もカバーします。

お手続き

*東京海上日動火災保険(株)・(株)損保ジャパンが提供する補償タイプから、ご希望に合ったタイプを選択してご加入いただきます。

*加入手続きや保険金請求手続きは保険会社の代理店にて行います。

商工会のビジネス総合保険

「商工会のビジネス総合保険」詳細はこちら

お手続き

*東京海上日動火災保険(株)、損害保険ジャパン日本興亜(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、三井住友海上火災保険(株)が提供する補償タイプからご希望に合ったタイプを選択してご加入いただきます。

*内容説明や加入手続き、保険金請求手続きは、引受保険会社の代理店にて行っています。

中小企業PL保険制度

「中小企業PL保険制度」詳細はこちら

〈 生産物賠償責任保険 〉

加入できる方は

*中小企業基本法に定められている中小企業者のうち、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会のいずれかの傘下団体に属する方に限られます。

※1. 非会員になった時点で加入はできません。

※2. 別に専用の保険が用意されているため、対象外になる業種もあります。

お支払いする場合

*本制度に加入した中小企業者の皆様が製造しまたは販売した製品や、行なった業務の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や訴訟費用の損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

全国商工会個人情報漏えい保険制度

「全国商工会個人情報漏えい保険制度」詳細はこちら

共済の目的

*個人情報保護法に対応した商工会員専用の保険です。

*個人情報漏えい対策について、ご加入者に対し東京海上日動リスクコンサルティング(株)のリスク診断サービスを無料提供!

*団体割引保険料の適用

*各種費用補償(見舞金費用・謝罪広告費等)も充実!

個人情報保護法上、取扱い個人情報が5千件未満の事業者は「個人情報取扱い事業者」には該当しないとされていますが、個人情報の漏えいに対する民法上の不法行為責任から、損害責任を負うケースがあります。本保険制度は、そのような賠償責任を負担することによる損害にも対応しています。

国の共済制度

小規模企業共済

「小規模企業共済」詳細はこちら

制度の紹介

小規模企業共済は、個人事業をやめられた時、会社等の役員を退職した時、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任した時などの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための、国の共済制度です。

小規模企業共済法に基づき、(独)中小企業基盤整備機構が運営しています。

加入資格

*常時使用する従業員が20人(商業とサービス業は5人)以下の個人事業主やその経営に 携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員です。

※詳しくは商工会へお問い合わせください

掛金(1ヶ月あたり)

*最高70,000円までの範囲内(最低1,000円で500円単位)で自由に選べます。

*加入後増減ができ、前払いもできます。また、掛金は全額所得控除の対象となります。

※詳しくは商工会へお問い合わせください

中小企業倒産防止共済

「中小企業倒産防止共済」はこちら

(経営セーフティ共済)

制度の紹介

中小企業倒産防止共済は、取引業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営 難に陥ることを防止するための、国の共済です。

中小企業倒産防止共済法に基づき、(独)中小企業基盤整備機構が運営しています。

加入資格

※1年以上継続して事業を行なっている中小企業者で、別に定める資本金の額または、出資 の総額、常時使用する従業員数に該当する方。

※詳しくは商工会にお問い合わせください。

※組合

・企業組合、協業組合

・共同生産、共同販売等の共同事業を行なっている事業協同組合、商工組合